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住宅の耐震診断してますか?[ 2018.03.15|お知らせ ]

今回は、少しまじめなお話をしたいと思います。

 

東日本大震災から7年が経過しましたが、

未だ仮設住宅で暮らしている人は、約3万人もいます。

 

震災後、災害に強い住宅を望む人が増えています。

内閣府が防災に関する意識調査の結果でも、

地震が起きた場合に心配なこととして

73%もの人が建物の倒壊と答えています。

 

しかし、耐震診断を実施していると答えた人は28%しかおらず

今後、改修または建て替えする予定があると答えた人は

14%しかいませんでんした。

 

前回の大地震で耐えられたからと、安心していませんか?

そんな保証はまったくありません!

一度、耐震診断を実施することをお勧めします。

 

現在審議されている18年度の税制改正には、

住宅関連の税軽減の延長などが盛り込まれています。

耐震化、バリアフリー化などのためのリフォームを実施した場合

固定資産税の軽減も2年延長される予定です。

 

また、新耐震基準に適合していない中古住宅を取得し

耐震工事を行った場合、今までは不動産取得税が建物にのみが対象でしたが

今後敷地にも拡充される予定です。

 

これを機に、もう一度耐震について考えてはいかがでしょうか。



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